ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標10について詳しく解説していきます。
Contents
SDGsとは
2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
その中核になるのがSDGs（エスディージーズ）です。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。
以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。
SDGsの17目標とは
SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。
【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、目標10に対して解説します。
17目標のゴール10とは
SDGsゴール10は、国内および国家間の格差を是正するための目標です。
経済発展と共に高まっている所得格差は、世界共通の問題です。
金融の流れの改善と同時に、必要な地域への開発援助や外国直接投資も推進します。
地産地消の小規模生産者を応援しよう
経済格差が生まれる背景には、実は政治的な圧力による不公平な耳輸入などの問題も潜んでいます。
不公正な取引を目的とした不法な森林伐探や希少な動物の捕獲、不当な鉱物資源の発掘などは、生態系を破壊するだけでなく、途上国の労働環境や文化の損失、地域コミュニティーの崩壊にもつながっています。
さらにレアメタルなど希少な資源の採掘過程は、貧困や経済格差の要因となるだけでなく、紛争や戦争などの一因ともなっています。
商品の製造過程で、公平な取引のもとでつくられた原料を扱らことはこれからのビジネスの基本です。
一方、商品の販売に関わる企業は、差別のない取引を行うことが大切です。
そのうえで、さらに地産地消の小規模生産者を応援するバリューチェーンを意識した取り組みを始めることもできるはずです。
ゴール10の問題・課題
【目標10 人や国の不平等をなくそう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。
・2012年から2017年の期間にわたってテータを得られる90カ国のうち、73カ国で収入が下位40%の最貧層の実質所得が伸びた。このうちの半数以上の49カ国で下位40%が全国平均を上回る所得の伸びを示したが、この層が受け取るのは全体の収入の25%に満たない。
・2014年から2019年までの31カ国のデータによると、10人に2人弱が差別を経験している。また、障害のある人の10人に3人は差別を経験しており、なかでも女性は性別、民族、宗教など複数の差別を受けるケースが多い。
・一部の国では格差が縮小しているが、さまざまな不平等は続いている。新型コロナウイルス危機は最も脆弱な人々に最も大きな打撃を与えており、不平等を悪化させている。世界的な不況によって最貧国への支援が減れば、その影響はさらに深刻になる。
例えば、世界の億万長者の資産は、ここ10年ほどで毎年約13%増加傾向にあります。
中でもTOP8の資産は、世界の約半分の人口が保有する資産と同等という結果になっています。
一方で、一般的な労働者収入の伸びは、毎年2%にとどまっています。
ゴール10のターゲット
ゴール10に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
ゴール10の企業事例
SDGsにおけるゴール10を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。
スターバックスの「ハミングバードプログラム」
東日本大震災を受けて2012年に始まったプログラムです。
指定期間中に、プログラムの対象となるスターバックスカードで購入された商品代金の1%や新規発行時の100円が、同震災で親を亡くした子どもたちの進学を支援する団体に寄付されてきました。
震災の年に生まれた子どもが最長で6年制の大学を卒業するまでの支援を目標とする同団体に加え、2020年からは相対的貧困の子どもたちの支援のためにも寄付されます。
特定の場所で地産地消を実施するために、間接的な支援も有効なSDGsだと理解できると思います。
スターバックスでは、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。
・物質的な豊かさの訴求だけでなく、心の豊かな社会を築くことを訴求できているか?
・顧客だけでなく、その家族や地域住民が幸せを実感できるプロモーションになっているか?
・廃棄物の発生を防いだり、大幅に削減するためのメッセージを発信しているか?
・顧客が、自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つための啓発につながっているか?
これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。
まとめ
SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。
・SDGsとは何か
・SDGsにおける17目標とは何か
・SDGsという抽象化された内容から各ゴールへの結びつきを理解できているか
・各ゴールは何を解決するために存在するのか
・企業事例をもとに取り組める内容はあるのか
これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。
