ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標16について詳しく解説していきます。
Contents
SDGsとは
2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
その中核になるのがSDGs（エスディージーズ）です。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。
以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。
SDGsの17目標とは
SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。
【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、目標16に対して解説します。
17目標のゴール16とは
SDGsゴール16は、すべての人にとって平和な社会を推進するための目標です。
達成に向けては、あらゆる形態の暴力削減、すべての人が法によって守られる権利を得られること、そのための効果的な制度構築も重要です。
ブロックチェーンで公正を実現しよう
複雑化・多様化した現代の社会において、誰にとっても公平かつ公正な統治を実現するために注目されている技術の1つが、ビジネスツールとしても注目されているブロックチェーンです。
ブロックチェーンは、ビットコインなど仮想通貨の基盤となる技術で、分散型台帳とも呼ばれています。
複数のコンビューターに分散して残っている過去の取引データなどの情報を同期して蓄積、管理する仕組みです。
データを集中管理するための大型コンビューターを必要とせず、またデータを改ざんしにくいといった特徴もあります。
そうした特徴を活かし、公共性の高い情報インフラ整備や、個人認証の推進による市民の銀行口座開設などによって、途上国を支援する企業も登場しています。
ビジネスを通して、途上国市民の公正な権利獲得に貢献するチャンスも広がっています。
ゴール16の問題・課題
【目標16 平和と公正をすべての人に】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。
・世界的に殺人は減少傾向にある。殺人被害者は、2000年に人口10万人あたりの6.8人だったが、2015年には59人、2018年には58人になった。世界中の殺人被害者約44万人の内訳は男性が81%、女性が19%で、地域別では、サハラ以南のアフリカが36%、ラテンアメリカ・カリブ海諸国が33%で、このふたつの地域で3分の2を占める。
・2016年に世界中で把握された人身売買の被害者のうち、30%が子ども(23%が女児、7%が男児)だった。こうした人身売買の多くは性的搾取や強制労働に関係している。
・2015年から2017年の間に起こった武力紛争12件で少なくとも10万6806人の民間人が死亡した。そのうち8人に1人は女性または子どもだった。2019年には10の紛争で2万人以上の民間人が死亡または負傷したことが判明しているが、これは実際の一部と見られる。
・2019年に人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合員が47カ国で357人殺害され、30人が失踪している。
例えば、戦争や迫害などから逃れた難民・避難民などの数は、2018年は世界で7,080万人にのぼります。
踏査を実施した約70年間で最多となりました。
ただし、政情不安が続くベネズエラからの難民は、一部しかその人数を把握していません。
ゴール16のターゲット
ゴール16に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。
16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
ゴール16の企業事例
SDGsにおけるゴール16を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。
FAIRPHONE
精密な電子機器の素材となるレアメタルなどの鉱物の中には、紛争の資金源になるものもあります。
スマホの普及による格安競争から、そうした紛争鉱物や、劣悪な環境での不当な児童労働によって製造される製品が出回るようになっています。
オランダのFAIRPHONEはその解決策として、エシカルなスマホを製造しています。
紛争鉱物を利用せず、素材の1つであるコバルトはフェアトレード、またすべての鉱物産出地と製造業者を公開しています。
FAIRPHONEでは、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。
・平和な産業構造を促進するための資金が価格に入っているか?
・安価な価格を得るための資源搾取や低賃金による情勢不安を引き起こし、紛争の原因となっていないか?
・包摂的な金融社会の実現に向けて、多様な購入方法を採り入れているか?
・国際取引における資金流動の透明性を担保できているか?
これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。
まとめ
SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。
・SDGsとは何か
・SDGsにおける17目標とは何か
・SDGsという抽象化された内容から各ゴールへの結びつきを理解できているか
・各ゴールは何を解決するために存在するのか
・企業事例をもとに取り組める内容はあるのか
これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。
