ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標7について詳しく解説していきます。
Contents
SDGsとは
2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
その中核になるのがSDGs(エスディージーズ)です。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。
以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。
SDGsの17目標とは
SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。
【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、目標7に対して解説します。
17目標のゴール7とは
SDGsゴール7は、すべての人が安価で近代的かつ持続可能なエネルギーを使えることが目標です。
化石燃料に依存してきた経済活動が危機的な気候変動をもたらしていることを踏まえ、クリーンなエネルギー源の開発を推進します。
再生可能エネルギーで持続可能な企業にしよう
世界では今も約11億人が、電気のない生活をしています。
そこでSDGsは、エネルギー産業による途上国支援も重要としています。
ここに商機を見出して参入する企業も増えてきました。
また、気候危機を迎えた今、各企業は防災の観点からもBCP対策を強化する必要があります。
災害時にも安定した事業体制を築き、再生可能エネルギーをベースとした電源の確保も重要です。
さらに、SDGsゴール7の達成を積極的に考えると、地域電力事業による雇用、防災に強いまちづくり、発電技術、送電技術、蓄電技術の開発や改善などにも、ビジネスの機会を見つけることができます。
化石燃料の供給変動や価格リスクを嘆く前に、できることはたくさんあります。
ゴール7の問題・課題
【目標7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。
・電気を利用できる世界の人口の割合は、2010年の83%から2018年には90%に増加したが、7億9,900万人(農村地域では85%)は電力を利用できていない。なかでもサハラ以南のアフリカでは、人口の53%(約5億4800万人)がまだ電力を利用できていない。2030年までに電力への普遍的なアクセスの目標を達成するには、年間の電化率を2018年の0.82ポイントから2019年〜2030年は0.87ポイントに引き上げる必要がある。新型コロナウイルスの影響を考慮しない前提で、このままの進捗だと2030年になっても6億2000万人が電力にアクセスできない。
・最終的なエネルギー総消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、2010年の16.3%、2015年の17.0%から2017年には17.3%に達した。
・クリーンで再生可能なエネルギーを支援する開発途上国への国際公的資金フローは2017年に214億ドルに達した。これは2010年の2倍、2016年より13%高い水準になる。2017年の公的資金フローの全体のうち水カ発電プロジェクトの投資46%を占め、太陽光は19%、風力は7%、地熱エネルギーは6%となっている。ただし、後発開発途上国へは資金フローの12%しか振り向けられていない。
例えば、資源エネルギー庁などによると、ドイツのミュンヘン市・カナダのバンクーバー市・オーストラリアのシドニー市など、再生可能エネルギー率100%を達成する地域が増え続けています。
一方で日本の再エネルギー率は15%となっています。
日本では依然として化石燃料が中心となっています。
ゴール7のターゲット
ゴール7に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
ゴール7の企業事例
SDGsにおけるゴール7を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。
DoconomyAB.の「DO」
スウェーデンのフィンテック企業、Doconomyが発行した、ユニークなクレジットカードがあります。
購入した商品やサービスから排出されるCO2を自動計測し、アプリを通じて利用者に表示する仕組みがあります。
プレミアム版のカードには、CO2排出量によって利用が制限される機能もあります。
モノの豊かさに貢献したこれまでの資本主義経済のあり方を問うような発想が、かえって心の豊かさを醸成し、消費者から受け入れられています。
DoconomyAB.では、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。
・物質的な豊かさだけでなく、心の豊かさを育む商品になっているか?
・若者や障害者を含むすべての人びとが、生産的な雇用と働きがいのある人間らしい仕事をしているか?
・生産過程において同一労働同一賃金を達成することに配慮しているか?
これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。
まとめ
SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。
・SDGsとは何か
・SDGsにおける17目標とは何か
・SDGsという抽象化された内容から各ゴールへの結びつきを理解できているか
・各ゴールは何を解決するために存在するのか
・企業事例をもとに取り組める内容はあるのか
これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。