SDGs

【SDGs】17目標が抱える課題を世界中が考える必要性

ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。

SDGsによる17からなる達成目標

SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。

SDGsの17目標

【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう

現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、各目標に対して世界が直面している主な問題・課題を解説します。

【目標1】貧困をなくそう

【目標1 貧困をなくそう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・極度の貧困状態にある世界人口の割合は、2010年15.7%から2015年には10.0%に減少したが、世界の貧困削減のペースは減速している。2019年の世界の貧困率は8.2%とされているが、パンデミックが2020年後半に予想されているレベルまで回復すると仮定すると、貧困率は2020年に8.8%にまで上昇すると予測されている。

・南アジアとサハラ以南のアフリカでは、極度の貧困が最も増加し、パンデミックの結果としてそれぞれ3200万人、2600万人が1日1.9ドルの国際貧困線以下で生活することが予想されている。

・全世界の人口の55%(約40億人)は、2016年にはいかなる形の社会保護からも恩恵を受けておらず、失業給付の対象となった失業者は22%に過ぎなかった。2020年2月の時点で、国内法に基づいた失業保護プログラムを実施している国は87ヵ国のみで、自営業者をカバーしている国は34ヵ国のみだった。

・2019年には15歳から24歳の労働者の12.8%が貧困状態で生活していたのに対し、24歳以上の労働者は6.3%だった。2000年以降、若者と成人の労働貧困率の差はわずかに減少しているが、この格差は新型コロナウィルスの感染拡大により悪化する可能性が高い。

【目標2】飢餓をゼロに

【目標2 飢餓をゼロに】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

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・重度の栄養不良に陥っている人の比率は、2014年の8.3%から2019年には9.7%まで上昇している。2019年は約6億9000万人が栄養失調で、2014年に比べて6000万人近く増加している。
・発育不全に苦しんでいる5歳未満の子どもの割合は、2000年の32%から2015年には23%、2019年には21%まに減少した。その多くは南アジア(39%)とサハラ以南アフリカ(36%)に住んでいる。発育不全の子どもの数を2025年までに9900万人に、2030年までに8200万人まで減らすという目標を達成するためには、これまで以上の取り組みが必要とされる。
・2019年、世界の5歳未満の5.6%(約3800万人)の子どもが太り過ぎだった。小児の太り過ぎは急性および慢性疾患の発生、健康な発達、個人や社会の経済的生産性への悪影響を及ぼすため、世界的な公衆衛生問題として対策が求められる。
・2020年に入り新型コロナウィルスに加えて、バッタの大量発生で農作物が被害にあったことで、東アフリカ6ヵ国とイエメンで約3500万人がすでに深刻な食糧不安に陥っている。

【目標3】すべての人に健康と福祉を

【目標3 すべての人に健康と福祉を】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・5歳未満の子どもの死亡数は、 2000年の1,000人の出生あたり76人から2015年は42人、2018年には39人と低下したが、2018年だけで5歳になる前に約530万人の子どもが亡くなっている。

・マラリア発生率は2000年から2014年の間に人口1,000人あたり81人から57人と30%減少したが、2018年は2014年と同レベルにとどまっており、マラリアの撲滅という目標達成の軌道に乗っていない。

・妊産婦死亡率は、2000年から2017年の間に38%低下し、世界中の10万人の出産あたりの死亡数は342人から211人に減少した。平均で年2.9%減少したが、「2030年までに10万人の出産あたり70人の妊産婦死亡」という目標を達成するために年6.4%減少させる必要がある。

【目標4】質の高い教育をみんなに

【目標4 質の高い教育をみんなに】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・小学校を卒業した人の率は、2000年の70%から2019年には85%に上昇した。しかし、低所得国では所得が上位20%の世帯の子どもは78.5%が卒業できたのに対し、下位20%の最貧困層世帯の子どもはわずか34%しか卒業できていない。

・2019年には、ヨーロッパの約87%の世帯でインターネットにアクセスできたが、アフリカではわずか18%にとどまった。ヨーロッパの世帯の78%がバソコンを所有していたのに対し、アフリカではわずか11%だった。こうしたデジタル格差はさらなる格差拡大を助長する。

・パンデミック中の休校により、推定3億7,900万人の子どもが学校給食を食べられなくなったことで、空腹を強いられた。学校の閉鎖は、児童労働、児童結婚、早期妊娠、家庭内暴力を増加させる可能性がある。

【目標5】ジェンダー平等を実現しよう

【目標5 ジェンダー平等を実現しよう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・106カ国で実施された調査によると、バンデミックの前でさえ、2005年から2017年の間に15歲から49歳までの女性と少女の18%が親しいバートナーによる暴力を経験していた。新型コロナウイルスのバンデミックによるロックダウンによって女性や少女の家庭内暴力のリスクが高まっている。

・2020年1月1日の時点で、国会における女性議員の割合は24.9%だった。2010年の19%、2015年の22.3%からは増加しているが、男女の差は開いたままである。

・2019年、女性は世界の労働者の39%を占めたが、管理職の女性割合は28%にとどまっている。

・女性性器切除術を受けたのは少なくとも2億人に及ぶ。この深刻な人権侵害行為の約半分は西アフリ力の国々で行われている。

・女性は、給料が支払われない高齢者介護や子どもの世話、家事に、男性の約3倍の時間を費やしている。

【目標6】安全な水とトイレを世界中に

【目標6 安全な水とトイレを世界中に】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・2000年から2017年の間に、安全に管理された飲料水を使用する世界の人口の割合は、61%から71%に増加した。しかし、2017年時点で、7億8,500万人もの人々が基本的な飲料水サービスさえ受けられていない。

・手洗いは、新型コロナウイルスの蔓延を防止する安価で簡単で最も効果的な方法だが、2017年時点では、自宅に石鹸と水を備えた基本的な手洗い施設を持つ人はわずか60%で、推定30億人の人々が自宅で安全に手を洗うことができていない。なかでも、後発開発途上国ではわずか28%にとどまっている。サハラ以南のアフリカでは人口の75%(7億7.700万人)に基本的な手洗い設備がない。

・2017年時点で、世界人口の約9%にあたる6億7,300万人が屋外排泄を行っている。その大半は南アジアで行われている。

・2016年時点で、世界中の医療施設のうち4カ所に1カ所は基本的な飲料水サービスがなく、20億人以上の人々の感染病リスクを高めている。

【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

【目標7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・電気を利用できる世界の人口の割合は、2010年の83%から2018年には90%に増加したが、7億9,900万人(農村地域では85%)は電力を利用できていない。なかでもサハラ以南のアフリカでは、人口の53%(約5億4800万人)がまだ電力を利用できていない。2030年までに電力への普遍的なアクセスの目標を達成するには、年間の電化率を2018年の0.82ポイントから2019年〜2030年は0.87ポイントに引き上げる必要がある。新型コロナウイルスの影響を考慮しない前提で、このままの進捗だと2030年になっても6億2000万人が電力にアクセスできない。

・最終的なエネルギー総消費量に占める再生可能エネルギーの割合は、2010年の16.3%、2015年の17.0%から2017年には17.3%に達した。

・クリーンで再生可能なエネルギーを支援する開発途上国への国際公的資金フローは2017年に214億ドルに達した。これは2010年の2倍、2016年より13%高い水準になる。2017年の公的資金フローの全体のうち水カ発電プロジェクトの投資46%を占め、太陽光は19%、風力は7%、地熱エネルギーは6%となっている。ただし、後発開発途上国へは資金フローの12%しか振り向けられていない。

【目標8】働きがいも経済成長も

【目標8 働きがいも経済成長も】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・開発途上国のなかでも特に開発が遅れている後発開発途上国の実質GDP成長率は、2018年4.5%、2019年に4.8%に達したが、新型コロナウイルスのパンデミックにより2020年は0.8%まで低下すると予想されている。2021年以降は4.6%に回復する見込みだが、目標の7%には遠く及んでいない。

・2019年の世界の失業率は5.4%だったが、北アフリカと西アジアでは10.7%だった。また、女性の失業率は男性よりも9%高く、世界の若年層の失業率も13.6%で、成人の4.0%より9.6%も高かった。

・2018年には、世界の若者の5分の1が教育、雇用、訓練のいずれにも従事していない「ニート」だった。なかでも中央アジア、南アジア、北アフリカ、西アジアでは深刻な状況、若者の4分の1以上がニートだった。

【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう

【目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・新型コロナウイルスは航空業界に大きな打撃を与え、2020年4月までに旅行需要はほぼゼロに低下した。2020年の最初の5カ月で旅客数は対前年比で51.1%減少した。国際民間航空機関(ICAO)によると、パンデミックにより2020年は、世界全体で22.9億人から30.6億人の乗客が減少し、総営業損失は3,302億ドルから4000億ドルになる可能性がある。観光や貿易を含む他のセクターにも影響する、航空業界の安全で持続可能な回復には協調的な世界規模の取り組みが必要になる。

・各国のロックダウンの影響による措置により、2020年の第1四半期の世界の製造業生産の伸びは―6.0%と大幅に鈍化した。世界最大の製造業生産高を誇る中国は2020年第1四半期に-14.1%の減少を記録。世界経済に深刻な影響を与えている。

・2019年時点で、世界人口の97%が携帯電話を使えるエリア、93%モバイル・ブロードバンドを使えるエリアに暮らしている。しかし、後発開発途上国では経済的理由などでインターネットを利用している人は、わずか19%にとどまる。

【目標10】人や国の不平等をなくそう

【目標10 人や国の不平等をなくそう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・2012年から2017年の期間にわたってテータを得られる90カ国のうち、73カ国で収入が下位40%の最貧層の実質所得が伸びた。このうちの半数以上の49カ国で下位40%が全国平均を上回る所得の伸びを示したが、この層が受け取るのは全体の収入の25%に満たない。

・2014年から2019年までの31カ国のデータによると、10人に2人弱が差別を経験している。また、障害のある人の10人に3人は差別を経験しており、なかでも女性は性別、民族、宗教など複数の差別を受けるケースが多い。

・一部の国では格差が縮小しているが、さまざまな不平等は続いている。新型コロナウイルス危機は最も脆弱な人々に最も大きな打撃を与えており、不平等を悪化させている。世界的な不況によって最貧国への支援が減れば、その影響はさらに深刻になる。

【目標11】住み続けられるまちづくりを

【目標11 住み続けられるまちづくりを】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・世界中でスラムに住んでいる都市人口の割合は、2000年から2014年の間に28%から23%に減少したが、2018年には23.5%に増加しており、依然、スラムに類似した環境に住む都市住民は10億人以上もいる。

・都市住民の50%が公共交通機関への便利なアクセス(バス停または少人数交通システムから徒歩500メートル以内、または鉄道駅またはフェリー乗り場から1,000メートル以内に暮らしていること)ができていない。

・2010年〜2016年の間に、世界人口の50%以上が住むエリアの大気は悪化しており、2016年時点で都市住民10人中9人が汚染された空気の中で生活している。

【目標12】つくる責任、つかう責任

【目標12 つくる責任、つかう責任】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・消費された天然資源量を表す指標である「マテリアルフットプリント」は、全世界で人口と経済の成長をしのぐ勢いで急拡大している。2010年に732億メートルトンだったが、2017年には859億メートルトンにまで増加した。

・小売および消費段階での食品廃棄物の割合を推定することはまだ不可能だが、収穫後および輸送、保管、処理中に失われる食品の割合は、世界で13.8%であり、年間4000億ドルを超える。地域別では「中央アジアと南アジア」が20.7%と最も高く、「ヨーロッパと北アメリカ(15.7%)」がそれに続く。最も低いエリアは、「オーストラリアとニュージーランド」で5.8%となっている。

【目標13】気候変動に具体的な対策を

【目標13 気候変動に具体的な対策を】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・2019年の地球の平均気温は、過去2番目に高かった。このままだと2100年までに世界の平均気温は3.2℃上昇する可能性がある。

・パリ協定は地球温暖化を1.5℃に制限することを求めている。これには世界の排出量を2030年までに2010年のレベルから45%急減させ、2050年までに正味ゼロ排出量を達成する必要がある。

・新型コロナウイルスの影響により、2020年の温室効果ガス排出量は6%減少するかもしれないが、パリ協定が努力目標として掲げる1.5℃の上昇幅に抑えるために必要な年7.6%ずつの排出量削減には及んでいない。

【目標14】海の豊かさを守ろう

【目標14 海の豊かさを守ろう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・海洋が二酸化炭素(CO2)を吸収することで大気中のCO2濃度の上昇が抑えられているが、海洋中にCO2が蓄積されて酸性化が進行すると海洋生態系へ悪影響を及ぼす。産業革命以前に比べて海洋酸性度は26%上昇しており、現在のCO2排出率では今世紀末まに酸性度が100〜150%増加してしまう。

・生物学的に持続可能なレベルにある海産魚資源の割合は、1974年の90.0%から2017年には65.8%まで減少した。海域別では地中海・黒海地域が37.5%と最も低く、次に東南太平洋地域(45.5%)が続く。一方、東中央太平洋、南西太平洋、北東太平洋では83%を超えている。

・KBA(生物多様性の保全の鍵になる重要な地域)として保護される海域は、2000年の30.5%から2019年には460%に増加した。しかし、後発開発途上国と小島嶼開発途上国は、それぞれ25.4%、23.7%と大きく遅れをとっている。

【目標15】陸の豊かさも守ろう

【目標15 陸の豊かさも守ろう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・人間の活動によって自然のバランスが崩れ、世界の種の絶滅リスクは過去30年間で約10%悪化した。絶滅の危機に瀕している3万1,000種以上に及び、レッドリストインデックス(0〜1の範囲で示され、0はすべての種が絶滅したことを示す)は1990年の0.82から2020年には0.73まで低下した。

・2010年から2015年にかけて年1,200万へタール減少した森林(新規植林を考慮しない)だが、2015年から2020年は減少ペースが鈍化し、年1,000万へクタールの減少となった。

・鳥インフルエンザやエポラ出血熱などの新しい感染症の75%は人獣共通感染症であり、野生生物から人に感染する。

【目標16】平和と公正をすべての人に

【目標16 平和と公正をすべての人に】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・世界的に殺人は減少傾向にある。殺人被害者は、2000年に人口10万人あたりの6.8人だったが、2015年には59人、2018年には58人になった。世界中の殺人被害者約44万人の内訳は男性が81%、女性が19%で、地域別では、サハラ以南のアフリカが36%、ラテンアメリカ・カリブ海諸国が33%で、このふたつの地域で3分の2を占める。

・2016年に世界中で把握された人身売買の被害者のうち、30%が子ども(23%が女児、7%が男児)だった。こうした人身売買の多くは性的搾取や強制労働に関係している。

・2015年から2017年の間に起こった武力紛争12件で少なくとも10万6806人の民間人が死亡した。そのうち8人に1人は女性または子どもだった。2019年には10の紛争で2万人以上の民間人が死亡または負傷したことが判明しているが、これは実際の一部と見られる。

・2019年に人権擁護活動家、ジャーナリスト、労働組合員が47カ国で357人殺害され、30人が失踪している。

【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう

【目標17 パートナーシップで目標を達成しよう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。

主な問題/課題

・2019年の正味ODA(政府開発援助)の総額は1,474億ドルで、2018年からわずかに減少したが、アフリカと後発開発途上国への正味二国間援助は、それぞれ2018年から1.3%(370億ドル)と2.6%(330億ドル)増加した。

・2018年の途上国への海外直接投資(FDI)は2%増加して7,060億ドルになったが、バンデミックによる投資の遅れによって、2020年には最大40%、2021年にはさらに5〜10%減少すると予想されている。

・新型コロナウイルスによってロックダウンされると、多くの人は自宅でのテレワーク、オンラインショッピングなど、インターネットに頼った生活を送ることになった。しかし、2019年末の時点でインターネットを利用しているの53.6%(約41億人)にとどまっている。2018年には、オーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアでは、人口の20%とサハラ以南アフリカでは26%しかインターネットを使用していなかった。一方、ヨーロッパと北アメリカは84%、オーストラリアとニュージーランドでは87%と地域間格差が大きくなっている。

まとめ

多くの問題・課題が存在しており、本記事で記載した内容も一部に過ぎません。
たくさんの要素が絡み合って、解決されないままに問題・課題が生まれ今浮き彫りになっています。
企業におけるSDGsはコストとして捉えがちですが、SDGsにビジネスチャンスが眠っていることも事実です。
winwinを築き上げるためにも、積極的に関与した方が企業にとっての未来へ有益に働きかけるはずです。