SDGs

SDGsにおけるPRIの6つの原則と主流になり始めたESG投資

ビジネスにおいてSDGsを考えたとき、投資という側面からの視点を持つことも大切です。
企業がESGについてどのような取り組みを行っているか注意深くみることもSDGsにとって重要な役割を持ちます。

本記事では、SDGsにおけるESG投資について解説していきます。

PRI(責任投資原則)とは?

2006年4月、当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が機関投資家に対して、6つの原則からなる「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」を発表しました。

この背景には、短期的な利益の追求に走るあまり、ガバナンスの問題から不祥事を起こす企業が後を絶たないことがありました。

PRIは企業が短期的な利益を追求するあまり、さまざまな問題を起こしてきたことを防ぐ目的があるといえます。

PRIの6つの原則

以下の項目がPRIの6つの原則として掲げられています。

PRI – 6つの原則

①私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。
②私たちは、活動的な(株式などの)所有者になり、所有方針と所有習慣にESG問題を組み入れます。
③私たちは、投資対象の企業に対してESGの課題についての適切な開示を求めます。
④私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
⑤私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
⑥私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

これらを原則として、機関投資家などはESG投資市場を拡大し、企業に変化を経済の側面から促すことになりました。

投資の主流になり始めたESG投資

従来、投資家が投資対象となる企業を選定する際に重視したのは、売上高や利益などのいわゆる「財務情報」でした。

しかし、PRIが提唱されて以降、「財務情報」に加えて、「非財務情報」も重視されるようになっています。

たとえば、「環境(E:Environment)」であれば地球温暖化対策など、「社会(S:Social)」はジェンダー平等や児童労働禁止など、「企業統治(G:Governance)」はコンプライアンスなどがその要素として挙げられます。

これらの「非財務情報」であるESGを考慮する投資を「ESG投資」といいます。

消費者として、自然環境に配慮しない企業、女性に差別的な企業、法令違反をするような企業の商品を積極的に買いたいと思うでしょうか。
多くの人はそのような企業は選択肢から排除するはずです。
消費者がそのような行動をすれば、ESGに配慮しない企業は、いずれ市場からの退場を余儀なくされるでしょう。

ESG評価の高い企業は、事業の社会が高いと判断されるので、投資家のみならず、ESGに関つ消費者からも選ばれやすくなります。

それはその会社の継続性などにつながり、投資家に利益をもたらしてくれるため、投資対象として積極的に選ばれるようになっているわけです。

「統合報告書」をつくる企業が増えている

従来、上場企業は決算発表ごとに、「事業報告書」などで当該期間の財務情報を中心とした経営成績を公表してきました。

投資家は経営状況を「財務状態」で判断したからです。

しかし近年は、ESGへの取り組みを評価する投資家が増えていることもあり、非財務情報もあわせて公表する「統合報告書」で非財務情報を積極的に開示する企業が増えています。

世界の投資の約1/3はESG投資

世界のESG投資額に関する統計を集計する国際団体である世界持続的投資連合(GSIA)の報告書によると、世界のESG投資残高は、2016年の22兆8,380億ドル(約2,398兆円)から2018年には30兆6,830億ドル(約3,375兆円)と、2年間で34.4%も増えています。

2016年の年初時点の世界全体の投資総額に占めるESG投資の割合は約4分の1でしたが、2018年の年初時点では35.4%まで増加しています。

機関投資家が投資先としてESGに配慮する企業を選好する傾向を強めています。

日本においてもESG投資が増加している

ESG投資残高を地域別に見ると、欧米が約85%を占めています。

日本は2014年にわずか8,400億円程度でしたが、2016年には約57兆円、2018年には約232兆円と急増しています。

投資額全体に占めるESG投資の割合は、カナダやオーストラリア/ニュージーランドでは50%超で、いまやESG投資が主流になっています。

アメリカは年々比率は上がってが、25.7%にとどまり、欧州は2014年に58.8%だった2018年は48.8%に下がっています。
日本は2014年ではか0.2%でしたが、2018年には18.3%まで比率を高めています。

ESG投資の7つのアプローチ

SIA(世界持続的投資連合)によると、ESG投資には、以下の7つのアプローチがあります。

いずれも積極的に非財務情報を活用して市場平均より大きなリターンを目指します。

ネガティブ・スクリーニング

武器、ギャンブル、たばこ、化石燃料、原子力、アルコール、動物実験などに関する企業を投資先から除外する。

ポジティブ・スクリーニング

ESGに積極的な企業は中長期的に成長するという観点で、ESG評価が高い企業に投資する。

規範に基づくスクリーニング

ESG 分野で国際的な規範への対応が不十分な企業を投資先リストから除外する。

ESGインテグレーション

財務情報だけでなく非財務情報(ESG情報)も含めて投資対象を分析する。

サステナビリティテーマ投資

持続可能性と関連のあるテーマや資産、たとえば、グリーンエネルギー、グリーンテクノロジー、持続可能な農業への投資などへ投資する。

インパクト投資/コミュニティ投資

社会・環境課題を解決する技術やサービスを提供する企業に投資する手法。
社会的弱者や社会から排除されたコミュニティに対するものは「コミュニティ投資」とも呼ばれる。

エンゲージメント・議決権行使

株主として積極的に企業へ働きかける投資手法。
株主総会での議決権行使、情報開示要求などの対話を通じてESGへの配慮を投資先企業に迫る。

まとめ

ESG投資とSDGsの関係性は深く結びついています。

SDGsの取り組みとリターンを追求する投資の世界は相反するように思えますが、SDGsに取り組む企業に投資したほうが投資のリターンが大きくなる傾向がわかってきています。

「経済」「環境」「人権」を並び立たせるSDGsは、本業を通じて、SDGsの目標に貢献することが求められます。
SDGsは「企業活動で利益を出すこと=SDGsに貢献すること」で本業と社会貢献が一致しているわけです。

また、企業側に立つと「SDGsの目標を達成する」ことが前提となり、自社のビジネスモデルを考える重要性が増し始めています。