ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標17について詳しく解説していきます。
Contents
SDGsとは
2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
その中核になるのがSDGs(エスディージーズ)です。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。
以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。
SDGsの17目標とは
SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。
【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、目標17に対して解説します。
17目標のゴール17とは
SDGsゴール17は、持続可能な開発に向けた実施手段を強化し、国境を越えたパートナーシップを活性化するための目標です。
必要な場所への支援と同時に、技術革新の土台となる技術や知識の共有も重要としています。
ビジネスの力をアジアの開発と成長に活かそう
SDGsは、ありとあらゆる人材が協力して問題解決に当たることが大切としています。
それは国境・地域・産業分野・企業・職責・立場など、あらゆる垣根を越えて協力しなければ、地球の危機的状況は改善できないということでもあります。
こうした考え方からビジネスを見直すと、新しい市場と機会が見えきます。
顧客と協働した商品開発、各国共通のサービス提供、グローバル企業と地方の小規模企業が連携した事業の構築などは、その一例です。
人口減少に比例して、日本の市場が縮小していくことは明白です。
しかし途上国支援を1つの柱としたSDGsからとらえ直すと、そのこともまたチャンスに違いありません。
アジアの大多数は、今も開発途上国です。
だからこそ日本には先進国として、またアジアの一員としても、ビジネスの力で開発と成長を応援するチャンスが広がっています。
ゴール17の問題・課題
【目標17 パートナーシップで目標を達成しよう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。
・2019年の正味ODA(政府開発援助)の総額は1,474億ドルで、2018年からわずかに減少したが、アフリカと後発開発途上国への正味二国間援助は、それぞれ2018年から1.3%(370億ドル)と2.6%(330億ドル)増加した。
・2018年の途上国への海外直接投資(FDI)は2%増加して7,060億ドルになったが、バンデミックによる投資の遅れによって、2020年には最大40%、2021年にはさらに5〜10%減少すると予想されている。
・新型コロナウイルスによってロックダウンされると、多くの人は自宅でのテレワーク、オンラインショッピングなど、インターネットに頼った生活を送ることになった。しかし、2019年末の時点でインターネットを利用しているの53.6%(約41億人)にとどまっている。2018年には、オーストラリアとニュージーランドを除くオセアニアでは、人口の20%とサハラ以南アフリカでは26%しかインターネットを使用していなかった。一方、ヨーロッパと北アメリカは84%、オーストラリアとニュージーランドでは87%と地域間格差が大きくなっている。
例えば、海外に子会社を保有する日本企業は、2001年の約6,000社から2014年には約9,000社にのぼります。
そのうち、中小企業の占める割合は、2001年の68.2%から2014年には72.4%になります。
他国との共創にビジネスの可能性を見出す中小企業が確実に増えています。
ゴール17のターゲット
ゴール17に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、 後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
ゴール17の企業事例
SDGsにおけるゴール17を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。
日本環境設計の「BRING Materil」
石油由来のポリエステル製の衣料品から、ポリエステル繊維を溶かし出して精製し、再びポリエステルを製造する技術開発に成功した日本環境設計株式会社が存在します。
そのーブランドである「BRINGMaterial」は再生ポリエステルの技術を活用し、回収した古着から新しい服をつくって販売する循環の仕組みを構築しました。
さまざまな資源を持つパートナーと共創してサブライチェーンを築きあげ、一度はどみとなった衣類に、新しい命を吹き込んでいます。
日本環境設計株式会社では、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。
・公正なバートナーとの共創を行っているか?
・製品やサービスは専門的な知見や知識および技術と連携し、持続可能な発展のためのグローバルパートナーシップを強化しているか?
・製品は科学的な探求とイノベーションを創発することにつながっているか?
これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。
まとめ
SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。
・SDGsとは何か
・SDGsにおける17目標とは何か
・SDGsという抽象化された内容から各ゴールへの結びつきを理解できているか
・各ゴールは何を解決するために存在するのか
・企業事例をもとに取り組める内容はあるのか
これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。