【SDGs】目標17である「パートナーシップで目標を達成しよう」を知る

ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標17について詳しく解説していきます。

SDGsとは

2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

その中核になるのがSDGs（エスディージーズ）です。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。

以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。

SDGsの17目標とは

SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。

現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。

もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。

以下の章から、目標17に対して解説します。

17目標のゴール17とは

SDGsゴール17は、持続可能な開発に向けた実施手段を強化し、国境を越えたパートナーシップを活性化するための目標です。
必要な場所への支援と同時に、技術革新の土台となる技術や知識の共有も重要としています。

ビジネスの力をアジアの開発と成長に活かそう

SDGsは、ありとあらゆる人材が協力して問題解決に当たることが大切としています。
それは国境・地域・産業分野・企業・職責・立場など、あらゆる垣根を越えて協力しなければ、地球の危機的状況は改善できないということでもあります。

こうした考え方からビジネスを見直すと、新しい市場と機会が見えきます。
顧客と協働した商品開発、各国共通のサービス提供、グローバル企業と地方の小規模企業が連携した事業の構築などは、その一例です。
人口減少に比例して、日本の市場が縮小していくことは明白です。
しかし途上国支援を1つの柱としたSDGsからとらえ直すと、そのこともまたチャンスに違いありません。

アジアの大多数は、今も開発途上国です。
だからこそ日本には先進国として、またアジアの一員としても、ビジネスの力で開発と成長を応援するチャンスが広がっています。

ゴール17の問題・課題

【目標17 パートナーシップで目標を達成しよう】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。

例えば、海外に子会社を保有する日本企業は、2001年の約6,000社から2014年には約9,000社にのぼります。
そのうち、中小企業の占める割合は、2001年の68.2%から2014年には72.4%になります。
他国との共創にビジネスの可能性を見出す中小企業が確実に増えています。

ゴール17のターゲット

ゴール17に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。

ゴール17の企業事例

SDGsにおけるゴール17を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。

日本環境設計の「BRING Materil」

石油由来のポリエステル製の衣料品から、ポリエステル繊維を溶かし出して精製し、再びポリエステルを製造する技術開発に成功した日本環境設計株式会社が存在します。

そのーブランドである「BRINGMaterial」は再生ポリエステルの技術を活用し、回収した古着から新しい服をつくって販売する循環の仕組みを構築しました。
さまざまな資源を持つパートナーと共創してサブライチェーンを築きあげ、一度はどみとなった衣類に、新しい命を吹き込んでいます。

日本環境設計株式会社では、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。

これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。

まとめ

SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。

これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。