ビジネスにおけるSDGsといった言葉は、現在トレンドワードとして浸透し始めています。
しかし、その内容について正しく理解している人はまだ多くありません。
SDGsを様々な側面から切り取り、より多くの人が深く理解できるよう解説します。
本記事では、SDGsにおける17の目標のうち、目標2について詳しく解説していきます。
Contents
SDGsとは
2015年9月、ニューヨークの国連本部で行われた国連持続可能なサミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
その中核になるのがSDGs（エスディージーズ）です。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連に加盟する全193ヵ国が達成を目指す2016年から2030年までの国際目標です。
以下の章でまとめてありますが、全部で17の目標が設定されています。
いずれの目標であっても、シンプルな表現で記載されていますが、裏を返せばこれらの目標を世界が解決しなければならない問題が存在することになります。
SDGsの17目標とは
SDGsとして各目標である17の項目を以下にまとめました。
【目標1】貧困をなくそう
【目標2】飢餓をゼロに
【目標3】すべての人に健康と福祉を
【目標4】質の高い教育をみんなに
【目標5】ジェンダー平等を実現しよう
【目標6】安全な水とトイレを世界中に
【目標7】エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
【目標8】働きがいも経済成長も
【目標9】産業と技術革新の基盤をつくろう
【目標10】人や国の不平等をなくそう
【目標11】住み続けられるまちづくりを
【目標12】つくる責任、つかう責任
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標16】平和と公正をすべての人に
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう
現在企業でも数多くの持続可能な開発から目標を達成する動向が見受けられます。
もちろん、17目標すべてを達成する動きができるわけではありませんが、企業体質や企業の提供する価値に合わせてそれぞれの目標を組み合わせる形で取り組んでいる状況です。
以下の章から、目標2に対して解説します。
17目標のゴール2とは
SDGsゴール2は、あらゆる形態の飢餓と栄養不良をなくすことが目標です。
社会的弱者を含むすべての人にいつでも栄養ある食事が届くよう、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成すると共に、持続可能な農業を推進します。
持続可能な農業生産システムをつくろう
安定的な食糧確保に向けて第一に取り組むべき課題は、農業生産性の向上です。
けっして途上国だけの課題ではありません。
日本でも大型台風や局地的豪雨の頻発など、自然災害による農業生産性の低下が問題となっています。
そのうえ、2050年には世界の人口が97億人になると予測されています。
食料確保は全人類が抱える、共通にして最大のテーマです。
そこで世界が注目していることの1つが、持続可能な農業生産システムの構築です。
その取り組みのプロセスには、生産技術の向上や効果的な労働分配、汚染された土壌の復元、生物多様性を損なわない農薬や農法の開発など、さまざまな分野の市場とビジネス機会が存在しています。
日本では、地方の耕作放棄地の活用も課題です。
新規就農者を増やし、農業生産による食料自給率を高めていくことも目標です。
ゴール2の問題・課題
【目標2 飢餓をゼロに】に対して、世界が直面している主な問題・課題は以下の内容です。
列挙している内容は、一例に過ぎません。
・重度の栄養不良に陥っている人の比率は、2014年の8.3%から2019年には9.7%まで上昇している。2019年は約6億9000万人が栄養失調で、2014年に比べて6000万人近く増加している。
・発育不全に苦しんでいる5歳未満の子どもの割合は、2000年の32%から2015年には23%、2019年には21%まに減少した。その多くは南アジア（39%）とサハラ以南アフリカ（36%）に住んでいる。発育不全の子どもの数を2025年までに9900万人に、2030年までに8200万人まで減らすという目標を達成するためには、これまで以上の取り組みが必要とされる。
・2019年、世界の5歳未満の5.6%（約3800万人）の子どもが太り過ぎだった。小児の太り過ぎは急性および慢性疾患の発生、健康な発達、個人や社会の経済的生産性への悪影響を及ぼすため、世界的な公衆衛生問題として対策が求められる。
・2020年に入り新型コロナウィルスに加えて、バッタの大量発生で農作物が被害にあったことで、東アフリカ6ヵ国とイエメンで約3500万人がすでに深刻な食糧不安に陥っている。
例えば、日本では豆腐や味噌といった大豆食品が日本の食文化にとって欠かせません。
しかしながら、2016年度のデータによると、日本国内の全需要量に占める国産大豆の割合はわずか7%です。
国産大豆はほぼ全量が食品用ではありますが、実は食品用に限っても約77%もの大豆は輸入に頼っている現状もあります。
ゴール2のターゲット
ゴール2に対して、具体的なターゲットが設けられています。
以下の内容がターゲットになります。
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2 5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
ゴール2の企業事例
SDGsにおけるゴール2を解決・解消するために活動している企業を一つご紹介します。
自然派化粧品ブランド THE BODY SHOP
植物由来の製品で知られるイギリス発のTHE BODY SHOPは、世界の貧困地域の経済的自立を「援助ではなく”取引”で」実現しています。
それが、支援を必要とする地域(コミュニティ)から、対等なビジネスパートナーとして公正な価格でシアバター、ココナッツ、オリーブなどの原料や雑貨を取引するコミュニティフェアトレードを行っています。
現在の取引先は20か国以上にも拡大しています。
また生産コミュニティを育成するための活動にも取り組み、生産者の生活向上につながっています。
THE BODY SHOPでは、企業として以下の問いを設けて活動するようになったようです。
・仕入先を犠牲にする価格設定になっていないか？
・正当な価値評価から適正な価格を守り、不当な低額になっていないか?
・平等な雇用により格差を生み出す価格になっていないか？
・経済的に平等な権利を持つことに配慮して価格設定しているか？
これらの問いに対する問題・課題を解決/解消することで、SDGsの目標を達成しようと取り組んでいます。
まとめ
SDGsにおける各目標を理解するために必要な情報を収集することが世界的問題を解決する第一歩です。
・SDGsとは何か
・SDGsにおける17目標とは何か
・SDGsという抽象化された内容から各ゴールへの結びつきを理解できているか
・各ゴールは何を解決するために存在するのか
・企業事例をもとに取り組める内容はあるのか
これらの内容を把握することで、企業/個人におけるSDGsへの取り組み方が可視化されていきます。
