副業元年という言葉を耳にしたことがあるだろうか。
働き方改革を推進する政府が「副業解禁」へと向かう動きがあり、平成30年から一気に注目されるようになりました。
その影響もあって副業を始める人多く出てきております。
年々副業を認める企業が増えつつあり、益々Wワークの時代へと向かっております。
ですが実際にはまだまだ副業が禁止されている企業も多く、隠れてやっている人も多いと思います。
企業への後ろめたさを感じることなく、できれば堂々と副業を始めたいものですよね。
今回は、副業に取り組みたい人へ「企業に迷惑のかからない副業方法」について解説させていただきます。
Contents
政府が副業を認める目的
まず政府が副業を認める理由を紹介します。
「副業解禁」へと向かっている最大の理由は、私たち1人1人の生産性を高めて日本の経済の活性化を目指しているからです。
ご存知かと思いますが近年の人口減少に伴い、社会の中核を担う労働者が年々減少しています。この労働者の減少は今後も続いていくと予想されています。
労働者が減るということは経済の弱体化を意味します。
そうなると政府としては困るので、労働力不足の解消策を考えているのです。
その解決策の一つが労働者の生産性を向上させることです
企業の枠を超えて個人のスキルを高めることが今必要とされていて、今後ますます望まれていく時代となるでしょう。
とはいっても、自分の企業では副業を禁止されていてやりたくても取り組めないと思っている人達に、副業の定義を解説したいと思います。
副業の定義とは
副業って一般的には「サイドビジネス」と認識されてますが、実は決まった定義というものはありません。
ですが皆さんに副業の定義を1つ挙げて欲しいと質問すると、以下のような解答を得られます。
・会社以外から収入を得ること
・本業とは別で個人のビジネス
・ちょっとしたお小遣い
といった、1円でも本業以外で稼ぐことだと多くの方が認識しています。
つまり、副業=稼ぐことをメインにイメージする方がほとんどです。
確かに会社以外で稼ぐと強く考えていては後ろめたさも感じますし、企業側にも反対されるのではと心配になります。
もちろん企業に反対されても稼いで大丈夫な副業はありますし、稼ぐことは決して悪いことではありません。
しかし、副業には決まった定義がないのですから「個人のスキル向上」を第一と考えて取り組めば、あなたも堂々と副業を行うことができると思います。
企業が副業を禁止するわけ
政府が副業解禁と向かっているなか、副業解禁に対し消極的な考えを持つ企業も少なからず存在しています。
なぜ企業は副業を認めることができないのか。それは以下の3つの理由が挙げられます。
・本業がおろそかになるリスク
・情報漏洩や人材流出のリスク
・会社の信用がなくなるリスク
１つずつ解説してきます。
本業がおろそかになるリスク
副業を始めると本業より副業に対する意欲が高まって、労働効率が下がると思われがちです。
新しいことを始める時はつい夢中になり時間が経つのを忘れてしまいますよね。
要するに新鮮で楽しいのです。
楽しい副業にモチベーションが上がり、その影響で本業での仕事のモチベーションが下がると企業側も面白くありません。
また副業により、あなたの疲労や寝不足が重なって、本業での仕事のパフォーマンスに悪影響を及ぼしかねないと危惧する企業もあるでしょう。
社員が体調不良になると大きな損失にもつながりますし、何より仲間として心配もします。
人材流出のリスク
人的リソースが減る恐れがあることも企業側にとってはリスクです。
副業を機に他社へ転職されたり起業を目指す社員に次々と辞められたりしては、人手不足の事態を招き企業側も困ります。
しかも副業で同じ業種の仕事をされると競合相手になってしまうため、利益相反に繋がるかもしれません。
会社の信用がなくなるリスク
副業を認めることで情報漏洩に繋がり、会社の信用を失くすケースがあります。
損害賠償などのリスクを考えると、社員に副業を認めることはなかなか困難なことです。
また世の中には、一般的に見て良くないとされている（反社会勢力との関わりなど）副業も存在します。
それを行っている社員がいると明るみになった場合、会社の信用は落ちてしまいます。
副業を禁止の拘束力はどこまで？
実は社員の副業に対する全面禁止は、法律上許されません。
企業側の就業規則による副業禁止に惑わされ、意外と知らない人が多いです。
だからといって、故意に企業側の損害になることはしてはいけません。
また企業側が就業規則で副業を禁止すること自体は、法的には違反していないので注意してください。
要するに「本業に影響しない場合の副業は禁止されない」ということです。
企業に損害が出る副業はNG
当たり前ですが、企業側に損害が出る副業をすることはトラブルの原因となります。
最悪の場合、企業はあなたを懲戒することができるので注意してください。
企業側に損害が出ると考えられるのは以下の３つです。
・競合他社で副業を行うこと。
・本業の秘密が情報漏洩していること。
・本業の名誉を毀損していること。
つまり企業側に迷惑のかかる副業を行うことは避けましょう。
副業禁止の企業には不当な扱いを受ける前に、一度上司に副業について相談することをお勧めします。
自分がやっている副業は就業規則の違反にあたるのか。
どのように取り組むかを話し合っておくことで、後ろめたさや不安を感じることなく、副業に取り組むことができるかと思います。
企業にとってのメリット
副業に対し消極的な企業が存在する一方で、全体を見ると副業を認める企業が増えているのも事実です。
副業を認める企業が増えている理由の１つは、社員から企業に対して積極的に副業のアプローチをすることが多くなってきているからです。
企業にとってもメリットがある場合は取り入れる価値があります。
具体的にどんなメリットがあるのか２つ上げます。
優秀な社員を獲得し人材流出を防ぐ
優秀な社員はアグレッシブで他社からの引き抜きも多くあります。
優秀な社員は融通の利かない環境だと働きづらさを感じ、転職や起業などうぃ行ってしまうかもしれません。
能力を最大に発揮できる環境であれば、優秀な社員は企業のために最大限の成果を出してくれます。
企業にとって人は財産であり、それを手放してしまうのは大きな損失です。
副業を認める柔軟な体制にすることがそれを防ぐに繋がります。
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社員のスキル向上につながる
- 副業を認めることで社員の主体性や社内では獲得できないスキル向上につながります。
また副業を全面的に認めることで、新たな知識や顧客そして経営資源を獲得してくれることを期待もできます。
企業の新規ビジネスの種にもつながるかもしれません。
最後に
いかがでしたでしょうか？
ここでは、企業に迷惑のかからない副業方法について簡潔にまとめてみました。
副業を始めることは決して悪いことではありません。
むしろこれからの時代はWワークへと向かっており、様々なスキルを身に付けている方が価値ある人材となっていきます。
たとえ副業禁止の企業でもあなたが熱意をもって上司に話せば、副業を認めてくれるかもしれせん。
不安で副業を始めることができなかったあなたに、勇気を与えることができれば幸いです。
最後まで一読していただき、ありがとうございました。
